自分の強みや適性を知り、これからの働き方を考える支援
前編では、就労選択支援の概要や、対象となる方についてご紹介しました。
後編では、就労選択支援で実際にどのような支援が行われるのかについてご紹介します。
サービスの内容
就労選択支援では、本人の希望や就労能力、適性などを整理しながら、これからの働き方について考えていきます。
① 就労能力や適性を評価し、必要な支援を整理します
障害のある人本人の就労能力や適性を客観的に評価するとともに、本人の強みや課題を明らかにします。
そして、就労する際に必要となる支援や配慮について整理します。
本人と協同して就労アセスメントを行い、情報提供や作業場面などを活用して状況を把握します。
また、多機関によるケース会議を開催し、アセスメント結果を作成します。
その結果を本人にフィードバックし、本人と一緒に将来の働き方などを考えます。
必要に応じて、事業者等との連絡調整も行います。
なお、就労選択支援は、就労の可否を判断したり、利用する就労系障害福祉サービスを振り分けたりするものではありません。
② アセスメントを行います
短期間の生産活動などを通じて、
- 就労に関する適性
- 就労に関する知識や能力
- 就労に関する意向
などを整理します。
このように、本人の就労に関する状況を把握することを「アセスメント」といいます。
③ 多機関によるケース会議を開催します
利用者本人や関係機関の担当者などを招集し、多機関によるケース会議を開催します。
ケース会議では、利用者本人の就労に関する意向を確認するとともに、担当者などから意見を聴取します。
そのうえで、アセスメント結果を作成します。
④ 関係機関との連絡調整や情報提供を行います
アセスメント結果をふまえ、必要に応じて関係機関などと連絡調整を行います。
また、地域の就労支援に関わる社会資源や雇用事例などに関する情報を収集し、利用者本人に提供します。
まとめ
就労選択支援では、本人の就労能力や適性、強みや課題などを整理しながら、これからの働き方について本人と一緒に考えていきます。
アセスメントや多機関によるケース会議などを通して、必要な支援や配慮を整理し、関係機関との連絡調整や情報提供も行います。
大切なのは、就労選択支援が就労の可否を判断したり、利用する就労系障害福祉サービスを振り分けたりするものではないということです。
本人の希望や就労能力、適性などをもとに、自分に合った就労先や働き方を考え、よりよい選択ができるよう支援するサービスとなっています。
