都道府県が行う専門的・広域的な支援
前編・中編では、地域生活支援事業の概要と、市町村が行うさまざまな支援についてご紹介しました。
今回はその続きとして、都道府県地域生活支援事業と、地域生活支援促進事業についてご紹介します。
都道府県地域生活支援事業
都道府県では、市区町村だけでは対応が難しい、より専門性の高い相談や、広い地域を対象とした支援などを行っています。
① 専門性の高い相談支援事業
発達障害や高次脳機能障害に関するものなど、特に専門性の高い相談について、必要な情報提供などを行います。
② 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
意思疎通を支援する人材を養成するための研修を行います。
対象となるのは、次のような方です。
- 手話通訳者
- 要約筆記者
- 盲ろう者向け通訳・介助員
- 失語症者向け意思疎通支援者
③ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
手話通訳者、要約筆記者、失語症者向け意思疎通支援者などを、市区町村の区域を越えて派遣します。
また、複数の市区町村の住民が参加する障害者団体などの会議や研修への派遣や、市区町村では対応が難しい専門性の高い分野への派遣も行います。
さらに、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣も行います。
④ 意思疎通支援を行う方の派遣に係る市区町村相互間の連絡調整事業
市区町村の区域や都道府県の区域を越えた広域的な派遣を円滑に行うため、市区町村間で派遣の調整ができない場合に、都道府県が市区町村間の派遣調整を行います。
⑤ 広域的な支援事業
市区町村の区域を越えて、広域的な支援が必要となる事業を行います。
地域生活支援促進事業
地域生活支援促進事業は、発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進など、国として促進すべき事業です。
ここでは、次の5つをご紹介します。
① 発達障害児者地域生活支援モデル事業
発達障害者の特性を踏まえた、先進的な取り組みを行うモデル事業です。
② 発達障害者支援体制整備事業
発達障害のある方に対する、地域支援機能の強化などを実施します。
③ 障害者虐待防止対策支援事業
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、再発防止などのために、必要な体制を整備します。
市町村障害者虐待防止センターや都道府県障害者権利擁護センターの体制整備、関係機関などとの連携・協力体制の整備などを行います。
④ 医療的ケア児等総合支援事業
医療的ケア児等への支援について、地方自治体の体制整備を行うとともに、医療的ケア児等とその家族に対する支援を実施します。
また、社会福祉法人などが実施するこれらの事業に対して、補助を行う事業もあります。
⑤ 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
重度訪問介護を利用している方が大学などで修学する際に必要となる身体介護などを、大学などにおける支援体制が整うまでの間、提供します。
まとめ
今回は、都道府県が行う地域生活支援事業と、地域生活支援促進事業についてご紹介しました。
市区町村だけでは対応が難しい専門的な相談や、広い地域を対象とした意思疎通支援など、都道府県が行う支援があります。
また、発達障害のある方への支援体制づくりや障害者虐待の防止、医療的ケア児とその家族への支援、重度訪問介護を利用する方の大学修学への支援など、さまざまな取り組みが行われています。
地域生活支援事業・地域生活支援促進事業は、地域の特性や一人ひとりの状況に応じた支援を行い、障害のある方が安心して日常生活や社会生活を送るための環境を支える取り組みとなっています。
