地域の特性や一人ひとりの状況に合わせて行われる支援
今回は、「地域生活支援事業・地域生活支援促進事業」についてご紹介します。
地域生活支援事業・地域生活支援促進事業は、障害のある方や障害のある児童が、基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を送ることができるよう、市区町村や都道府県が実施主体となって行う事業です。
地域の特性や利用される方の状況に応じて、柔軟な形で計画的に実施されています。
障害のある方の福祉の増進を図るとともに、すべての人が互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現をめざしています。
地域生活支援事業
地域生活支援事業は、事業の実施主体である市区町村などが、地域の特性や利用される方の状況に応じて柔軟に実施することで、効果的・効率的な事業の実施が可能となるものです。
今回は、その中から市町村地域生活支援事業についてご紹介します。
市町村地域生活支援事業
市町村では、地域で生活する障害のある方を支えるため、さまざまな事業を行っています。
今回は、次の5つをご紹介します。
① 理解促進研修・啓発事業
障害のある方が日常生活や社会生活を送るうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障害のある方への理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。
② 自発的活動支援事業
障害のある方、その家族、地域住民などが、地域において自発的に行う活動を支援します。
具体的には、次のような活動があります。
- ピアサポート
- 災害対策
- 孤立防止活動
- ボランティア活動
③ 相談支援事業
障害のある方、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行います。
一人ひとりが自立した生活を送ることができるよう支援します。
④ 成年後見制度利用支援事業
障害福祉サービスを利用している、または利用しようとする知的障害のある方や精神障害のある方に対して、成年後見制度の利用に必要となる経費のすべて、または一部について補助を行います。
⑤ 成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における法人後見活動を支援するための事業です。
実施団体に対する研修や、安定的に実施するための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。
まとめ
今回は、地域生活支援事業・地域生活支援促進事業の概要と、市町村地域生活支援事業のうち5つをご紹介しました。
地域生活支援事業では、地域の特性や利用される方の状況に応じて、さまざまな取り組みが行われています。
地域の理解を深めるための活動や相談支援、成年後見制度の利用を支える取り組みなど、地域で安心して生活するための支援につながっています。
次回は、市町村地域生活支援事業の続きとして、意思疎通支援事業や日常生活用具給付等事業、移動支援事業などについてご紹介します。
