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医療費の負担軽減を図るサービス
今回は、「自立支援医療」についてご紹介します。
自立支援医療は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
従来の「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」が、自立支援医療に一本化されました。
自立支援医療では、指定自立支援医療機関（具体的には受給者証に記載された医療機関）において、治療や調剤、訪問看護などを受ける必要があります。
対象となる方
自立支援医療には、「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」があります。
更生医療
身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去・軽減する手術などの治療により、確実に効果が期待できる方が対象です。※18歳以上の方が対象となります。
育成医療
身体に障害のある児童で、その障害を除去・軽減する手術などの治療により、確実に効果が期待できる児童が対象です。※18歳未満の児童が対象となります。
精神通院医療
統合失調症などの精神疾患のある方で、通院による精神医療が継続的に必要な方が対象です。
治療例
自立支援医療では、障害の種類などに応じて、次のような治療があります。
更生医療・育成医療
ア 肢体不自由
関節拘縮 → 人工関節置換術
イ 視覚障害
白内障 → 水晶体摘出術
ウ 内部障害
- 心臓機能障害 → 弁置換術、ペースメーカー埋込術
- 腎臓機能障害 → 腎移植、人工透析
精神通院医療
精神疾患
→ 向精神薬、精神科デイケアなど
サービスの内容
- 「サービス等利用計画」の利用状況の検証（モニタリング）
- 「サービス等利用計画」の変更および関係者との連絡調整
- 新たな支給決定が必要な場合の申請の勧奨
利用料
