就労移行支援事業所の利用料は、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担です。さらに、世帯所得（本人と配偶者）に応じて、「負担上限月額区分」が設定されており、1か月の利用日数に関わらず、それ以上の負担は生じません。弊社では、利用者の方のうち約8割程度の方が、自己負担額0円で通所されています。
| 世帯の収入状況 | 負担上限月額 | |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（※1） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円（※2）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます（※3） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※1：3人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
※2：収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
※3：入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
